「インボイス制度」の中止・延期を求める団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会（通称：STOPインボイス）」が11月13日に衆議院第二議員会館で記者会見を開いた。今回は、「インボイス制度」がスタートしてから起きた現場での実態について、緊急意識調査を実施した結果の報告。内容を、財務省・国税庁・公正取引委員会・中小企業庁に要請書を渡し、改めて制度の中止、廃止を訴えた。

　その調査結果で明らかになったのは、免税事業者への誹謗中傷、取引先からの一方的な値下げ要求、取引排除など、事前に懸念されていたことばかりが起こっていたというもの。会見では、各官庁への質疑応答も行われ、一般参加者からも中止を訴える声が飛んだ。

■インボイス開始一ヶ月で予想通りの問題が噴出し混乱

　会見は、STOPインボイスの小泉なつみ代表によるアンケート結果の報告から始まった。アンケート11日間で約3000件も集まり、回答者の職業は約6割が1000万円未満のフリーランスや小規模事業者であった。しかし約3割が会社員で、その他年商1000万円以上の事業者も回答しており、インボイスがフリーランスだけの問題ではないということがうかがえる。

　現在のインボイス登録状況を見てみると、アンケートでは39.9％が「登録した」、11.1％が「登録を検討中」で、37.9％が「今後も登録するつもりがない」という回答結果に。登録した理由のトップは「すでに課税事業者だったので登録した」。次に「強制があったわけではないが、登録しなければ仕事が継続できなさそうだと感じるから」「登録しなければ仕事をもらえないと取引先に言われたから」「登録しなければ報酬を値下げすると取引先に言われたから」などマイナスの回答が目立った。

　またインボイスがスタートしたことによって「経理事務負担が増えた」という声も多く、3割超が「説明や交渉の負担増」「手取りの減少」を訴えた。そして開始前から懸念されていた「免税事業者とは取引しない」というお達しによって取引排除も起きているという。

　しかもインボイス自体複雑な税制であり、専門家に相談したいが、約5割が「相談先はない」と回答している。「相談先がない」と答えた約7割が、年商1000万円未満の免税事業者であった。

　開始前に政府が繰り返し述べてきたセーフティーネットも機能していないことがわかる。アンケート結果では、一方的な取引停止や取引先からの値下げ通告が起き、免税事業者が守られていない現状だ。さらにSNS上では、声優の岡本麻弥さんへインボイスに関する誹謗中傷が続いているが、現実世界でも同じ事例が起きていた。

「『免税事業者はこれまで消費税を懐に入れて丸儲けしてきたのだから、8％でも上乗せする必要はない』と取引先の経理に言われ腹が立った」

「インボイス未登録というだけで犯罪者、脱税などの誹謗中傷を受けたり脅迫めいたメッセージが届いたりしたこともあり、心労に悩まされている」

　こうした声も届いている。

　悪影響はフリーランスだけではない。会社員でも上司から「免税事業者を切れ」という命令を受けて、下請法に引っかからない言い回しや順序を取って、現場としては取引を続けたい相手を切らねばならなくなったという状況も報告されている。

　インボイスが開始されて一ヶ月経ったが、誰もが苦しんでいることが明らかになった。