セクシー女優や男優・監督が「AV新法改正」を訴え国会前デモ 「このままではAVがなくなる！」
◾️業界関係者を無視して作られた「AV新法」
AV新法が始まって以降、AVメーカー業界は同法に振り回されて徐々に弱体化している。こうした状況になったのは、AV新法が業界や現場の声を聞かずに作られたからだ。この点は、元経済産業省の官僚で作家の宇佐美典也氏は成立時点から指摘をしてきた。
宇佐美氏によると新しく法律を作る時、必ず業界関係者を呼んでヒアリングをするという。関係者から話を聞くのは、業界へのダメージを軽減できるようにするためだそうだ。しかしAV新法は第三者であるAV人権倫理機構へ形式的に話を聞くだけで作られてしまい、審議もわずかで成立してしまった。これは問題点を完全に無視した法律だと言っていい。しかもAV新法成立前から出演者がAV人権倫理機構に訴えれば、AVの販売差し止めや削除は可能な状態だったのだ。つまりAV新法がなくても過去の出演者は保護されていた。違法行為をしてきた個人撮影の業者が捕まってきたのが現状である。
同法設立者の一人である立憲民主党の塩村あやか参議院議員は、X（旧Twitter）で個人撮影AVによる契約トラブルの事件を取り上げ、「AV被害者救済法は、こうした被害を未然に防ぐ働きもあります」とコメント。
しかも「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」という意見を無視していると現役セクシー女優が訴えた際、塩村議員は「AV人権倫理機構を業界団体だと思って話を聞きました」と返し、「倫理機構と話し合ってまとまったから、この法律で上手くやってください。しばらく仕事がなくなるかもしれませんが仕方ありません」と答えたという。
つまりAVメーカーがどうなろうと知ったことではないと言ったも同然である。
宇佐美氏によると、AV新法改正案は「本番禁止」といったメーカーAV業界をさらに締め付ける内容になっているという。
