2022年3月に可決・成立したAV新法。ほぼすべての国会議員が賛成したが、あまりにも拙速に可決をしたため現場の状況とそぐわない部分が露呈した。AV業界から改正を望む声が上がるも、政治は取り上げなかった。

しかし業界サイドも、署名活動、議員への陳情、国会前デモなどを行い、世間と政治家に対して粘り強く声を上げ続けている。その成果の一つが「AV産業の適正化を考える会」主催によるシンポジウムの開催だ。

今回で3回目となる同会のシンポジウムは、初めて衆議院議員会館で行われた。そこで出てきた提言や参加した現職国会議員の声を中心に紹介をする。（開催日：2024年12月18日）

■新法は「経験者」と「未経験者」を同じ土俵に上げてしまった

　初めに「AV産業の適正化を考える会」の発起人である二村ヒトシ氏からの挨拶でスタート。改めてAV新法の問題点を挙げていった。主な内容は以下になる。

1. AV出演に関する契約書の交付と説明義務（制作者は作品ごとに出演者へ内容の説明と契約を締結する義務を負う）

   ⇛新人など経験が少ない出演者にとっては有り難いが、ベテランにとっては負担になる。地方在住者は交通費の負担も大きい

2. １ヶ月・４ヶ月ルール（書面での契約締結後、1ヶ月の撮影は禁止。撮影後４ヶ月は作品を公表してはならない）

   ⇛メーカーの売上が落ちてしまい作品数が減ってしまう。そのせいで特定女優に仕事が集中してしまい、業界全体が地盤沈下してしまう。出演が減った女優は地下AVや海外売春などに流れる事例が見られたりする

3. 契約の無効、取り消し及び解除に関する特則（上記の１と２に違反した場合は契約が無効。すべての出演契約を結んだ者（男優含む）は、無条件で契約解除可能

   ⇛２と同じ問題が起きる可能性があり、さらに法を悪用して詐欺まがいの手口が横行する可能性もある

　つまりAV新法を改正しないままだと、業界そのものが潰れてしまう恐れが出てくると述べている。関係者は女優、男優だけではない。制作会社の社員や監督を筆頭にスタッフ、スタイリストやメイク、スタジオ提供者、販売業者、仕出しの弁当屋……最悪の事態になれば、多くの人が路頭に迷ってしまうことになる。

　賛同人であるテリー伊藤氏（以下：テリー氏）は、AV新法をかつてのアメリカの禁酒法に重ねて、問題意識を語った。禁酒法下では、表向き禁止された酒の酒造販売がマフィアの手に渡ってしまった。AV産業も、このままではアンダーグラウンド化し、女優を含む業界従事者が犯罪に巻き込まれる恐れがあると指摘した。

　テリー氏は是々非々でAV新法の意義も認めて、次のように呼びかけた。

「全部が悪いわけじゃないんです。特に18歳19歳の右も左もわからない女性達を守るためにはいい法案だと思います。いい部分は残しながら問題点を改正していきたい。皆さん、よろしくお願いします」

　シンポジウムには、今なにかとお騒がせの玉木雄一郎・国民民主党代表（以下：玉木議員）も参加。テリー氏から名指しをされ次のように述べた。

「この法律の最大の問題は、現場の皆さんの意見をしっかりヒアリングせずに始めてしまったこと。そろそろ現実的な回答を、きちんと法律の形で出していく時期に来ている。もちろん保護すべき人は保護しながら、バランスの取れた法律に変えていくべきだ。関係者の皆さんと一緒に頑張りたいと思うので、よろしくお願い申し上げます」

　こう支援を約束し、会場を後にした。