評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、
国会議員の歳費２割削減をめぐる「誤解」の問題を、財政規模拡大し日本経済の収縮を止める論点から「一刀両断」します。

■国家的危機だというのに、実に残念な風潮

　コロナウイルスの感染拡大で国民生活が窮迫する中、国会議員の歳費が2割削減されることとなりました。（【註1】参照）

　また、国民一律10万円とされた給付金について、国会議員が受け取るかどうかが問題になっています。地方でも、同様の動きが広がっています。（【註2 ①〜③】参照）

　こうした騒ぎの中、ここぞとばかりに「国会議員の歳費をもっと削れ」だの「政治家や公務員は給与が下がっていないのだから、給付金をやるな」だのと騒ぐ悪質なアジテーターも出てきました。

　国家的危機だというのに、実に残念な風潮です。
こんなことでは、危機を乗り越えられません。

　そもそもの問題は、コロナショックで国民が困窮しているのに、十分な経済対策が行われていないため、国民の不満や不安が増大したことです。
ならば、まず政治がやるべきことは、強力な経済対策を行って、国民を困窮から救うことでしょう。

　例えば、自民党の安藤裕議員や国民民主党の玉木雄一郎代表などは、国債を発行して、100兆円の財政支出を行うことを提言しています。（【註3 ①、②】参照）

　ところが、日本の政治家たちは、国民を困窮から救うという本来やるべきことをやらずに、その代わりに、「政治家も国民と痛みを共有します」などとやっている。

　川で溺れている人が救助を求めているのに、助ける代わりに、「あなたと苦しみを分かち合います」などと言って息をするのを我慢するようなものです。

　政治家のそんな自虐パフォーマンスに溜飲が下がって満足するのは、むしろ、生活に余裕がある人たちでしょう。
本当に困っている国民は「そんなことはどうでもいいから、早く給付金を出して助けてくれ」という思いでしょう。
もちろん、国会議員らの歳費を削減するのは、単なるパフォーマンスだけではなく、経済対策を行うための財源を捻出するというつもりなのでしょう。
確かに、生活に困っていない国会議員の歳費を二割奪って、その分を生活困窮者に渡せば、少なくとも生活困窮者は急場をしのげるようにみえる。
しかし、あっちの財政支出を減らして、こっちの財政支出を増やしたところで、財政支出全体の規模が変わらないのならば、日本経済の収縮は止まりません。

　今、必要なのは、財政支出の規模を拡大して、日本経済全体の収縮を止めることです。
船が沈んでいるときは、沈まないようにするのが先決なのであって、沈んでいく船の中で、座席を奪い合っていても仕方ないでしょう。

　もし、国会議員が生活困窮者と同額の給付金を受け取るのが不満ならば、国会議員の歳費を減らすのではなく維持したまま、生活困窮者に国会議員より多くの給付金を渡せばいいのです。

　では、どうして、そのように要求する人が少ないのでしょうか？
そして、どうして、日本政府は、そうしないのでしょうか？