アメリカ議会で大麻ビジネスの銀行業務法案が可決後（2019）、西海岸の一部のITワーカーや起業家はハイな状態に!?

マリフアナ青春治療〜大麻はそんなに悪いのか!?

工藤悠平

真相・コラム社会・ライフ 2023.12.10

文・写真：工藤悠平

「大麻グミ」による健康被害が話題だ。その成分である「HHCH」を厚労省は指定薬物に追加し、販売、所持、使用を禁止した。危険ドラッグとその取り締まりはもはやイタチごっこの様相を呈しているのが日本の現状だ。一方海外では、2019年以降、大麻はアメリカの州によっては嗜好用としても解禁され、瞬く間にバドワイザーの売り上げを抜くといったニュースも世界を駆け巡った。いまアメリカでは大麻はどう扱われているのか？　頚椎ヘルニアの激痛から逃れるため、世界中の大麻治療を体験し、それを著した『マリフアナ青春治療』著者・工藤悠平氏がアメリカの大麻事情の最前線（2020年当時）を語った記事を再配信。

■産業としての「大麻」

　昨今、グリーンラッシュと呼ばれ世界中を席巻するカナビスインダストリー（Cannabis Industry：大麻産業） に新たな兆しがあるのかもしれない。まず前提として、現在のアメリカにおいての大麻の法律は、大麻の完全解禁までの発展途上のためなのかとてつもなくややこしい状態の中にある。そのややこしさは一言で言ってしまうと、アメリカの多くの州では嗜好用大麻を含めた大麻が合法化されているにも関わらず、アメリカ全土を管轄する『連邦法』では｢一部を除いて｣は未だに違法状態となっている、といったところだ。この点に関しては法律が複雑化してしまう点は世界共通ということで、本記事では詳細は省かせていただく。
　現在多くの州で大麻が解禁されているアメリカにおいても、カナビスインダストリーへの事業進出は、当該事業において金融機関を利用することへの一部制約がある、ということが大きな障壁となっている。これは例えばユーザー目線で考えた場合の一例として、アメリカでの大麻販売店であるディスペンサリーで大麻などの商品を購入する際は、クレジットカードを利用することができない、という点が挙げられる。
　この点については現地の多くの店内にはそれに対する対応策としてATMが設置してあるため心配は無用だ。規制するのかしないのか、日本でいうところのパチンコの三点方式を連想させる対策となっているところが絶妙な状態であることの証ではないだろうか。アメリカにおいての金融機関も間接的にはカナビスインダストリーを支援しているといえるだろう。ところがこの制約は、私達消費者にとっては現金を準備する煩わしさが増すことになるだけなのに対し、実際の経営を考えたときの大麻販売店ではさらに問題が増えることとなる。

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