残業改革は、しなければならない「理由」がある
希代の経営者・小山昇が語る「パート社員・戦力化」の要諦 第6回
現在、「働き方改革」が政府・産業界ともに本格的に進められている。だが、小山昇が経営する株式会社武蔵野では、すでに何年も前から非正規雇用従業員の待遇改善に取り組み、15年連続増収、過去最高売上・最高益を更新している。最新刊『儲かりたいならパート社員を武器にしなさい』（ベスト新書）を上梓した同氏が、「なぜ残業改革が重要なのか」を語る。
◆残業改革に取り組む理由を説明し、協力を仰ぐ
「残業がある会社」と、「残業がない会社」では、一般的に後者のほうが良い会社だと考えられています。
ですが、現場で働くパートの意見は、少し違います。「残業が多すぎるのは困るけれど、少なすぎるのも困る」が本音です。なぜなら、働く時間が減ると、時給ベースで働くパートは可処分所得が減るからです。
残業改革に取り組むためには、「残業時間が減っても、可処分所得を減らさないしくみ」をつくると同時に、「なぜ、残業を減らす必要があるのか」をきちんと説明する必要があります。
女性は、あいまいさを嫌い、残業改革を進める理由をきちんと説明しなければ、協力を得ることができません。
では、なぜ、残業改革に取り組まなければいけないのでしょうか。
理由は主に「３つ」あります。
一．「月45時間以上」の残業は法令違反
二．社員（パート）の「健康」を守る
三．雇用・採用への変化
二．社員（パート）の「健康」を守る
三．雇用・採用への変化
一．「月45時間以上」の残業は法令違反
労働基準法36条（36協定）によって、「労働者に法定時間を超えて働かせる場合（残業をさせる場合）、あらかじめ、労働組合または、労働者の代表と協定を結ばなくてはならない」と決められています。
36協定を結んでも、無制限で残業をさせていいわけではありません。36協定で定められている「時間外労働の限度時間」（一般の延長限度）は、「１ヵ月45時間以内」です（事業や業務の性質によっては、例外的に36協定の限度時間が適用されない業務がある）。
二．社員（パート）の「健康」を守る
「会社は、従業員の犠牲の上に成り立つものではない」と私は考えています。
残業をすればそれだけ収入は多くなるが、それが続いてパートの健康を害するようなことがあってはいけません。
- 1
- 2
KEYWORDS:
オススメ記事
RELATED BOOKS -関連書籍-
儲かりたいならパート社員を武器にしなさい (ベスト新書)
- 2017.06.09
