2025年3月12日（水）13時30分～ 子どもシェルター新設事業 成果報告会
居場所をなくした10代後半の子どもが緊急避難でき、安心安全な場所で羽を休め、自らの意志で次の居場所を選び取れる社会の実現に向け、子どもシェルターを全国に増やすためは？課題と具体的な事例についての報告会
開催趣旨
虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子どもたちが「今晩泊まるところがない」という過酷な環境に置かれた時、緊急避難先の1つに民間の“子どもシェルター”があります。児童相談所の一時保護所や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、行政による取り組みはありますが、10代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、社会的養護制度の狭間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、安心安全な環境下で自立に向けた支援を受けられる場所は不足しています。
こども家庭庁によると、全国232か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、令和4年度は214,843件、対前年度比＋3.5％（7,183件の増加）と発表されています。
さらに、東京都内で2004年に女子専用の子どもシェルターを、2009年に男子専用の子どもシェルターを開設した、社会福祉法人カリヨン子どもセンターによると、2023年度の問い合わせ件数（入居相談・入居打診等）が93件（男女合算）に対し、カリヨン子どもセンターの子どもシェルターで受け入れることができた人数は26人（男女合算）でした。
また、子どもシェルター全国ネットワーク会議加盟25団体のうち、19の地域で21施設の子どもシェルターしかない状況にあります。
本事業において、上記のような困難を抱える、特に10代後半の子どもたちの人権の回復・権利保障（※1）を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設する団体を、子どもシェルター全国ネットワーク会議とのコンソーシアム型で支援してきました。
なお、本事業では“子どもシェルター”を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と定義しています。
本事業開始当初は、児童福祉法上の児童自立生活援助事業の一類型として、設置予定所轄庁からの認可（以下、自立援助ホーム認可型子どもシェルター）を受け、持続的に運営できる環境を整備することを想定していました。しかしここ1～2年で、こども家庭庁による「こども若者シェルター・相談支援事業」の発表や、若年被害女性等支援事業・社会的養護自立支援拠点事業等の補助事業を活用した子どもシェルターの展開の可能性など、外部環境の変化が見られるようになりました。
本成果報告会では約3年間に渡る事業期間の中で見えてきた、“子どもシェルター”を運営する際に活用できる可能性のある各種制度
・自立援助ホーム認可型子どもシェルター
・社会的養護自立支援拠点事業
・若年被害女性等支援事業
・こども家庭庁の「こども若者シェルター・相談支援事業」
を整理し、“子どもシェルター”を全国各地に増やすために必要なことについて、3つの団体から課題と具体的な事例についてご報告いたします。
※1 “子どもシェルター”における、子どもたちの人権の回復・権利保障について
子どもシェルター全国ネットワーク会議が発行した「子どもシェルター運営指針」では、子どもシェルターの役割は、子どもの緊急避難を受け入れるだけではなく、子どもの最善の利益を第一に考えた支援を行い、子どもの権利擁護を実践する場としている。同団体では実践を通じて生まれた次の3つのキーワード、
１）「生まれてきてよかったね。ありのままのあなたが、生きていていい。」
２）「ひとりぼっちじゃないからね。」
３）「あなたの道はあなたが選ぶ。あなたが選んでいい。」
を支援者が共通認識として持ち、傷ついた子どもの人権の回復、権利保障を行うこととしている。
開催日時・場所
- 開催日時：2025年3月12日（水）13時30分～16時30分
- 開催方法：ハイブリット形式（会場、同時オンライン配信）
- 会場：ビジョンセンター東京八重洲 905会議室
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル9F ビジョンセンター東京八重洲
- 参加費：無料
- 参加方法：下記申込フォームよりお申込みください。
URL：https://forms.gle/Xgd2w5ZUqBk9TxCL8
※オンライン参加の方には、イベント前日に視聴URLをお送りします。
会場参加を希望される方は、申込フォームの最終設問（ご質問やご要望等ございましたら、ご記載ください。）に会場参加希望とご記載ください。
※会場参加希望者にも、視聴URLはお送りします。
- 申込締切：2025年3月11日（火）12時
プログラム
※変更の可能性もございます。予めご了承ください。
子どもシェルター新設事業 成果報告会
”子どもシェルター”を全国各地に増やすために必要なことは何か？
- 前振り 本事業における子どもシェルターの体系と、現状の制度設計について
石井花梨 氏（子どもシェルター全国ネットワーク会議・社会福祉法人カリヨン子どもセンター事務局）
- 第一部 実行団体からの活動報告
木村真実 氏（NPO法人子ども・若者センターこだま(東京都) 理事長・弁護士）
中島香織 氏（NPO法人子どもシェルターおるき(高知県) 理事・弁護士）
端将一郎 氏（一般社団法人ラシーヌ(福井県) 代表・弁護士）
- 第二部 パネルディスカッション
坪井節子 氏（子どもシェルター全国ネットワーク会議・社会福祉法人カリヨン子どもセンター弁護士）
木村真実 氏（NPO法人こども若者センターこだま(東京都) 理事長・弁護士）
竹村和花 氏（NPO法人子どもシェルターおるき(高知県) 事務局長・自治体保健師）
端将一郎 氏（一般社団法人ラシーヌ(福井県) 代表理事・弁護士）
主催/共催
主催：公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）
共催：子どもシェルター全国ネットワーク会議（https://carillon-cc.or.jp/meeting/）
参考情報
休眠預金等活用事業＜2021年度通常枠・草の根活動支援事業全国ブロック＞
「子どもシェルター新設事業」
WEBサイト：https://www.public.or.jp/project/f1012
主催：公益財団法人パブリックリソース財団
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、オンライン寄付サイト、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈、相続財産による寄付など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
WEBサイト：https://www.public.or.jp/
共催：子どもシェルター全国ネットワーク会議
2011年3月に発足した、日本全国の子どもシェルター運営団体で組織する緩やかなネットワーク。ここでいう「子どもシェルター」は、10代後半の子ども・若者のための緊急保護施設で、児童福祉法上の児童自立生活援助事業の認可を受け、弁護士と児童福祉職で運営されているものを指す。2024年8月現在、日本全国には18の地域で20軒の「子どもシェルター」が稼働している。年に1回、ネットワークに加盟する団体主催で全国会議を開催し、全国各地で子どもシェルターを設置・運営する団体の設立支援、経験交流、研修、連携協力等を行い、困難を抱える子どもの権利保障の実現をめざす活動を行うことを目的としている。
WEBサイト：https://carillon-cc.or.jp/meeting/
登壇者：NPO法人子ども・若者センターこだま
多摩に子どもシェルターを！準備会として2022年1月に発足、2022年9月に法人格を取得。2024年1月に社会福祉法人カリヨン子どもセンターに次ぐ自立援助ホーム認可型の女子専用の子どもシェルターを東京都内に開設。
WEBサイト：https://kodama-kodomo.org/
登壇者：NPO法人子どもシェルターおるき
高知子どもシェルター設立準備会として2021年12月に発足、2023年4月に法人格を取得。2024年3月に四国地方初となる自立援助ホーム認可型の女子専用の子どもシェルターを高知県内に開設。
WEBサイト：https://kochikodomo0603.com/
登壇者：一般社団法人ラシーヌ
福井に子どもシェルターをつくる会として2020年1月に発足、2022年3月に法人格を取得。2022年8月に福井県初となる女子専用の自立援助ホームを、2024年10月に福井県初となる子どもシェルターをそれぞれ開設。
WEBサイト：https://sites.google.com/view/fukui-racine/
登壇者：社会福祉法人カリヨン子どもセンター
2004年6月に東京都初となる女子専用の子どもシェルター「カリヨン子どもの家（現：カリヨン茜の家）」を開設。その後、2005年4月に男子専用の自立援助ホーム「カリヨンとびらの家」、2006年3月に女子専用の自立援助ホーム「カリヨン夕やけ荘」、2009年3月に男子専用の子どもシェルター「カリヨン子どもの家ボーイズ（現：カリヨン木かげの家）」をそれぞれ開設。子どもシェルターが自立援助ホームとして認可を得たのは2012年。
WEBサイト：https://carillon-cc.or.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
開催趣旨
虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子どもたちが「今晩泊まるところがない」という過酷な環境に置かれた時、緊急避難先の1つに民間の“子どもシェルター”があります。児童相談所の一時保護所や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、行政による取り組みはありますが、10代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、社会的養護制度の狭間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、安心安全な環境下で自立に向けた支援を受けられる場所は不足しています。
こども家庭庁によると、全国232か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、令和4年度は214,843件、対前年度比＋3.5％（7,183件の増加）と発表されています。
さらに、東京都内で2004年に女子専用の子どもシェルターを、2009年に男子専用の子どもシェルターを開設した、社会福祉法人カリヨン子どもセンターによると、2023年度の問い合わせ件数（入居相談・入居打診等）が93件（男女合算）に対し、カリヨン子どもセンターの子どもシェルターで受け入れることができた人数は26人（男女合算）でした。
また、子どもシェルター全国ネットワーク会議加盟25団体のうち、19の地域で21施設の子どもシェルターしかない状況にあります。
本事業において、上記のような困難を抱える、特に10代後半の子どもたちの人権の回復・権利保障（※1）を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設する団体を、子どもシェルター全国ネットワーク会議とのコンソーシアム型で支援してきました。
なお、本事業では“子どもシェルター”を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と定義しています。
本事業開始当初は、児童福祉法上の児童自立生活援助事業の一類型として、設置予定所轄庁からの認可（以下、自立援助ホーム認可型子どもシェルター）を受け、持続的に運営できる環境を整備することを想定していました。しかしここ1～2年で、こども家庭庁による「こども若者シェルター・相談支援事業」の発表や、若年被害女性等支援事業・社会的養護自立支援拠点事業等の補助事業を活用した子どもシェルターの展開の可能性など、外部環境の変化が見られるようになりました。
本成果報告会では約3年間に渡る事業期間の中で見えてきた、“子どもシェルター”を運営する際に活用できる可能性のある各種制度
・自立援助ホーム認可型子どもシェルター
・社会的養護自立支援拠点事業
・若年被害女性等支援事業
・こども家庭庁の「こども若者シェルター・相談支援事業」
を整理し、“子どもシェルター”を全国各地に増やすために必要なことについて、3つの団体から課題と具体的な事例についてご報告いたします。
※1 “子どもシェルター”における、子どもたちの人権の回復・権利保障について
子どもシェルター全国ネットワーク会議が発行した「子どもシェルター運営指針」では、子どもシェルターの役割は、子どもの緊急避難を受け入れるだけではなく、子どもの最善の利益を第一に考えた支援を行い、子どもの権利擁護を実践する場としている。同団体では実践を通じて生まれた次の3つのキーワード、
１）「生まれてきてよかったね。ありのままのあなたが、生きていていい。」
２）「ひとりぼっちじゃないからね。」
３）「あなたの道はあなたが選ぶ。あなたが選んでいい。」
を支援者が共通認識として持ち、傷ついた子どもの人権の回復、権利保障を行うこととしている。
開催日時・場所
- 開催日時：2025年3月12日（水）13時30分～16時30分
- 開催方法：ハイブリット形式（会場、同時オンライン配信）
- 会場：ビジョンセンター東京八重洲 905会議室
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル9F ビジョンセンター東京八重洲
- 参加費：無料
- 参加方法：下記申込フォームよりお申込みください。
URL：https://forms.gle/Xgd2w5ZUqBk9TxCL8
※オンライン参加の方には、イベント前日に視聴URLをお送りします。
会場参加を希望される方は、申込フォームの最終設問（ご質問やご要望等ございましたら、ご記載ください。）に会場参加希望とご記載ください。
※会場参加希望者にも、視聴URLはお送りします。
- 申込締切：2025年3月11日（火）12時
プログラム
※変更の可能性もございます。予めご了承ください。
子どもシェルター新設事業 成果報告会
”子どもシェルター”を全国各地に増やすために必要なことは何か？
- 前振り 本事業における子どもシェルターの体系と、現状の制度設計について
石井花梨 氏（子どもシェルター全国ネットワーク会議・社会福祉法人カリヨン子どもセンター事務局）
- 第一部 実行団体からの活動報告
木村真実 氏（NPO法人子ども・若者センターこだま(東京都) 理事長・弁護士）
中島香織 氏（NPO法人子どもシェルターおるき(高知県) 理事・弁護士）
端将一郎 氏（一般社団法人ラシーヌ(福井県) 代表・弁護士）
- 第二部 パネルディスカッション
坪井節子 氏（子どもシェルター全国ネットワーク会議・社会福祉法人カリヨン子どもセンター弁護士）
木村真実 氏（NPO法人こども若者センターこだま(東京都) 理事長・弁護士）
竹村和花 氏（NPO法人子どもシェルターおるき(高知県) 事務局長・自治体保健師）
端将一郎 氏（一般社団法人ラシーヌ(福井県) 代表理事・弁護士）
主催/共催
主催：公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）
共催：子どもシェルター全国ネットワーク会議（https://carillon-cc.or.jp/meeting/）
参考情報
休眠預金等活用事業＜2021年度通常枠・草の根活動支援事業全国ブロック＞
「子どもシェルター新設事業」
WEBサイト：https://www.public.or.jp/project/f1012
主催：公益財団法人パブリックリソース財団
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、オンライン寄付サイト、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈、相続財産による寄付など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
WEBサイト：https://www.public.or.jp/
共催：子どもシェルター全国ネットワーク会議
2011年3月に発足した、日本全国の子どもシェルター運営団体で組織する緩やかなネットワーク。ここでいう「子どもシェルター」は、10代後半の子ども・若者のための緊急保護施設で、児童福祉法上の児童自立生活援助事業の認可を受け、弁護士と児童福祉職で運営されているものを指す。2024年8月現在、日本全国には18の地域で20軒の「子どもシェルター」が稼働している。年に1回、ネットワークに加盟する団体主催で全国会議を開催し、全国各地で子どもシェルターを設置・運営する団体の設立支援、経験交流、研修、連携協力等を行い、困難を抱える子どもの権利保障の実現をめざす活動を行うことを目的としている。
WEBサイト：https://carillon-cc.or.jp/meeting/
登壇者：NPO法人子ども・若者センターこだま
多摩に子どもシェルターを！準備会として2022年1月に発足、2022年9月に法人格を取得。2024年1月に社会福祉法人カリヨン子どもセンターに次ぐ自立援助ホーム認可型の女子専用の子どもシェルターを東京都内に開設。
WEBサイト：https://kodama-kodomo.org/
登壇者：NPO法人子どもシェルターおるき
高知子どもシェルター設立準備会として2021年12月に発足、2023年4月に法人格を取得。2024年3月に四国地方初となる自立援助ホーム認可型の女子専用の子どもシェルターを高知県内に開設。
WEBサイト：https://kochikodomo0603.com/
登壇者：一般社団法人ラシーヌ
福井に子どもシェルターをつくる会として2020年1月に発足、2022年3月に法人格を取得。2022年8月に福井県初となる女子専用の自立援助ホームを、2024年10月に福井県初となる子どもシェルターをそれぞれ開設。
WEBサイト：https://sites.google.com/view/fukui-racine/
登壇者：社会福祉法人カリヨン子どもセンター
2004年6月に東京都初となる女子専用の子どもシェルター「カリヨン子どもの家（現：カリヨン茜の家）」を開設。その後、2005年4月に男子専用の自立援助ホーム「カリヨンとびらの家」、2006年3月に女子専用の自立援助ホーム「カリヨン夕やけ荘」、2009年3月に男子専用の子どもシェルター「カリヨン子どもの家ボーイズ（現：カリヨン木かげの家）」をそれぞれ開設。子どもシェルターが自立援助ホームとして認可を得たのは2012年。
WEBサイト：https://carillon-cc.or.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
